交通事故の相手が無保険の場合、慰謝料を請求できるか

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自動車の運転者は、強制加入の自賠責保険のほかに任意保険に加入して賠償請求に応えられるよう予め準備しておくものといえます。しかしながら、保険料の捻出の余裕がないなどの理由で無保険の車も少なくありません。こうした無保険車と交通事故を起こしてしまった場合、慰謝料の請求はできるのでしょうか?もし慰謝料を請求できない場合には、どのような対策を採るべきでしょうか?

交通事故の被害者になったら

交通事故に遭って、死傷したり自動車や自転車を壊されてしまったりしたら、治療費や修理費のほか慰謝料を請求することができます。慰謝料とは、交通事故により被害者が受けた精神的苦痛に対するお詫びの気持ちを賠償金という形で示すものです。

被害者にも事故の過失がある場合には、被害額の全額を請求することはできませんが、過失割合により加害者側の過失に応じた賠償額を支払うよう請求できるのです。被害者は加害者に対して強制加入の自賠責保険から賠償をするよう求め、不足する分は加害者が補填しなければなりません。

とはいっても、自賠責保険でカバーできる金額は最低限におさえられていて十分とは言えません。交通事故の慰謝料は多額に上るケースが多いので、加害者になった場合に備えて任意保険に加入する運転者がほとんどであると言えるでしょう。

任意保険の役割

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自動車の所有者全員が加入しなければならない自賠責保険のほかに民間の任意保険に入っておけば、交通事故の加害者となっても自賠責保険の支払いだけでは不足する賠償金を保険会社に補填してもらうことができます。交通事故の加害者となったら、まず任意保険の会社に連絡して被害者との交渉や賠償金の確定の依頼をしなければなりません。

保険会社から提示された賠償金額に被害者が納得できれば、示談が成立して慰謝料等が保険会社から被害者に支払われるのです。被害者と直接交渉しなくても保険会社が代わりにやってくれるし、被害者が納得できる賠償金を支払ってくれるので、任意保険の加入はドライバーには欠かせないと言えるでしょう。

任意保険の賠償金額については、対人も対物も無制限であるものが多く、加入しておけば大きな事故に巻き込まれても賠償額の心配をする必要がありません。

そこで、自動車のオーナーとなったら、自衛手段としても自賠責保険に加えて任意保険にも加入することが求められています。

相手が無保険の場合

ところが、実際には任意保険に加入していない自動車の所有者は少なくありません。任意保険は事故を起こさない限りひたすら保険料を支払うだけで還付のない掛け捨てとなるため、保険料を惜しむドライバーも珍しくないのです。

さらに、期限が切れても車検に出さず、自賠責保険にも未加入という自動車のオーナーすらいるのです。こうした車検切れの自動車の数は決して稀少ではなく、交通事故の相手になる可能性もあるため注意しなければなりません。

一般に無保険車と言っても、任意保険だけ未加入の場合と自賠責保険すら未加入という2つのケースがあるのです。このような無保険車と交通事故を起こしてしまったら、被害者として受け取れるはずの慰謝料等を請求しても自腹で払ってもらえるかどうか怪しいものです。

加害者側の保険会社とも交渉できないため、加害者と直接連絡を取るのも大きな心理的負担となるでしょう。被害者は非常に不安定な立場に追い込まれてしまうのです。

無保険者の賠償方法

無保険の加害者は、賠償金を全額自腹で支払うことになりますが、先述した通り、加害者本人の意思で多額の賠償金を支払うかどうかについて何の保証もありません。金融資産が無ければ、借金したり自動車や不動産を売ったりして賠償に充てなければなりません。

こうした誠意を見せる加害者もいますが、多額の賠償を全額弁済できる資力がある場合はむしろ少なく、大抵の場合には加害者が支払うことなく被害者は泣き寝入りすることになるでしょう。車検を怠って自賠責保険の有効期間を過ぎていたり、任意保険に未加入のままだったりという加害者は、経済的に保険料を支払う余裕の無いケースが多く、自腹で賠償金を支払うよう求めても無駄骨となることが少なくないのです。

もし加害者に弁済に充てる資産があれば、差し押さえて競売する手段もありますが、民事訴訟を起こして裁判所から強制執行の命令を出してもらわなければならないので手続きが大変です。また、運転者が無資力だからといって、配偶者や親など家族に請求することもできません。

そして、運転者が未成年であっても、管理上の過失が無い限り保護者に法的責任を追及することも難しいでしょう。ただし、保護者自らが道義的責任を感じて自主的に未成年者の起こした事故について賠償に応じることはあります。

無保険車と事故を起こした場合に備えて

死傷したり物的損害を被ったりした被害者になっても、加害者から慰謝料等を払ってもらえないのでは休業中収入もなく治療費や生活費の支払いに困ることになりかねません。まず、勤務中の事故であれば、労災保険の適用を検討しましょう。

上司に相談して労災保険の適用条件に合致するようなら、労災保険を申請すると治療費や休業補償について支給を受けられる可能性があります。その後、慰謝料についてのみ加害者に請求すれば良いでしょう。また、加害者が自賠責保険にも加入していない場合などに、政府保障事業という制度により、交通事故の被害者に支払われるべき慰謝料を政府が加害者に代わって弁済することもあります。

さらに、無保険車との交通事故に備えて、任意保険には無保険車対策特約というものが準備されているものがあります。無保険車対策特約とは、自動車保険に附帯されるもので、無保険車との交通事故に遭っても慰謝料の支払いを保険会社が加害者に代わって支払ってくれるという特約です。

そして、任意保険に弁護士費用特約を附帯しておけば、過失割合がゼロの一方的な被害者となった場合でも、弁護士が加害者と交渉する際に発生する報酬を保険会社が支払ってくれます。加害者が任意保険に未加入だと被害者は加害者と直接交渉しなければならないことになるのですが、弁護士費用特約があれば弁護士に加害者との交渉を委託できるのです。

また、加害者が弁済に充当できる資産を持っていれば、弁護士に依頼して強制執行の手続きを進めることもできます。加害者も、被害者が弁護士を立てて差し押さえ等の法的手続きに移行することを知れば、自ら賠償請求に応じようとすることもあるかもしれません。