交通事故の慰謝料は年末調整で会社に申告すべき?

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交通事故で怪我を負ったり、家族・親族が亡くなったりした場合、慰謝料が支払われます。慰謝料の金額は高額になることが多いですが、この慰謝料を受け取った場合年末調整で会社に報告したり、確定申告したりする必要はあるのでしょうか。

そこでここでは、交通事故の際に受け取る慰謝料などが課税対象になるかどうかについて解説します。

交通事故で受け取った慰謝料は原則非課税

交通事故における慰謝料は原則非課税です。交通事故による慰謝料は所得ではなく、交通事故によって受けた損害を穴埋めするためのものとして考えられているためであり、特別な場合を除いて課税されることはありません。

そのため、もちろん会社で働いている場合に年末に行う年末調整や、会社員でも自営業でも年度末に行う確定申告で慰謝料などのお金を加害者から受け取ったことは特に公共機関に対して伝えなくて問題ありません。

交通事故で非課税となるものはどんなお金?

先ほど損害賠償金は被害者が受けた損害を穴埋めするためのものと解説しました。しかし、加害者から受け取ったお金の中には被害者が受けた損害の穴埋め以上の価値があると認められ、課税されるものもあります。そこでまずは非課税となるお金にはどんなものがあるのか見ていきましょう。

最初に挙げられるのが休業損害です。休業損害とは、被害者が交通事故によって怪我を負ったことで仕事ができなくなるので、その間本来被害者が受け取るはずだった金額を補填するもののことを言います。これは損害賠償金と判断されるので課税されません。

次に挙げられるのが加害者からの見舞金です。交通事故で怪我を負った場合、精神的な負担も負うこととなります。そこでその精神的負担に対して加害者から支払われるのが見舞金であり、こちらは被害者が負った心のダメージを金銭で補填すると考えられています。

そのため、見舞金も課税対象にはなりません。原則損害賠償金は休業損害と見舞金の2つと考えられています。もちろん交通事故が原因で怪我をし、入院や通院が必要になった場合にかかる費用にも税金は課されません。治療費や入院費はもちろん、病院に通うために発生した交通費も支払わなくて良いです。

また、被害者が死亡したことにより加害者から支払われた死亡慰謝料や葬儀費用も非課税となります。被害者が亡くなるまでに治療を行っていた場合も同様です。これらの費用は被害者本人ではなく遺族が一般的に立て替えることとなりますが、その後加害者からお金を受け取っても遺族が税金を支払う義務はありません。

課税対象となるものもある

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先ほど解説した通り、交通事故の際に受け取ったお金の中には課税対象となるものもあります。その例として挙げられるのが死亡保険金です。死亡保険金は被害者が亡くなったことに対して支払われるお金ですが、この場合被害者は亡くなっているので被害者の遺族が被害者の代わりに受け取ることから課税対象となります。

また、交通事故の際に破損した商品も課税対象となります。例えばトラックと交通事故を起こしてしまい、トラックに載せられていた荷物が全て売れない状態になってしまったとします。その商品に対しても加害者から損害賠償金が支払われますが、本来その商品は市場に流通する予定だったものなので、交通事故の被害者はその商品を売ることで利益を獲得する予定だったでしょう。

そこで商品が売れなくなった代わりに損害賠償金を受け取るので、被害者は本来商品を売ることで発生した利益を受け取っていると判断され、課税対象となります。

例外もあるので要注意

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本来は非課税であっても場合によっては課税対象となるケースが存在します。その例として挙げられるのが多すぎる慰謝料です。例えば交通事故でかすり傷程度の怪我を負い、100万円を受け取ったとします。しかし、先ほど解説した通り、損害賠償金は被害者が受けた損害の穴埋めをするものであり、かすり傷に対して100万円は多すぎるでしょう。

そのため、過剰な金額の慰謝料を受け取った場合は課税対象となる可能性が高いです。また、見舞金に関しても同様です。それに加え、加害者から受け取る見舞金の他に、会社の福利厚生の一環で受け取る見舞金もあります。

この見舞金に関しては既に加害者から見舞金を受け取っているので損害の穴埋めではなく収入として判断されるのが一般的です。したがって、会社から見舞金が支払われた場合は年末調整の際に事務などの担当者に相談しましょう。

死亡時は保険金の受け取りに注意すべき!

死亡保険金は受け取る際に税金が課されますが、保険の対象となる被保険者・保険料負担者・保険金受取人の3つの条件によって課される税金の種類が変わるので注意が必要です。まず、保険料負担者と保険金の受取人が同じで被保険者のみが違う場合は所得税に分類されます。

このケースは親が子供に対して保険をかけていたケースに多く、支払った保険料を差し引いたうえで税額を計算することとなります。次に被保険者と保険料負担者が同じで保険金受取人だけが違う場合は相続税が課されます。

このケースは交通事故で親が亡くなり、子供が保険金を受け取るケースに多く、最も税負担が軽いです。そして被保険者・保険料負担者・保険金受取人が全て異なる場合は贈与税が課されます。贈与となるケースに関しては親の保険金を払っていて子供に保険金が入るようにしたいケースに多いです。

このように死亡保険金は契約時の条件によって課される税金が異なることから、契約時の受取人・支払人をしっかり考えたうえで契約を結ぶ必要があります。相続税の場合控除される金額は「課税対象額×法定相続人の人数」です。

そのため、例えば交通事故で妻が亡くなり2000万円の死亡保険金を受け取ったとしても、この場合の課税対象額は500万円で子供3人夫1人がいる家庭の場合法定相続人は4人なので500万円×4人=2000万円の控除が適用され、相続税は0円となります。

次に所得税が課される場合は受け取った保険金から支払った保険料と特別控除額を差し引いた一時所得金額の2分の1の金額が課税対象となります。そして贈与税の場合は保険金から基礎控除額の110万円を差し引いた金額が課税対象となり、贈与の場合の税負担が最も大きいです。

このようにケースによって税の負担が異なることから、生命保険をかける際はしっかり受取人について相談したうえで契約を結びましょう。